補助対象です。

本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。
ただし、過去に実施していない三世代同居対応改修工事を行う場合、以下の要件を満たせば応募することができます。
・インスペクションを実施、その指摘を受けた劣化事象の補修
・インスペクション等を踏まえた維持保全計画の改定
・劣化対策と耐震性、その他の評価基準を満たしていることの確認

リフォーム前後の両方で、床面積の過半が住宅である場合は補助対象です。　
ただし、専ら住宅以外の用途に用いる設備等（店舗の来客用トイレの交換等）は補助対象外です。　
構造躯体のリフォーム等、住宅部分と共用する部位については、按分等によって住宅部分の補助額を算定できる場合、住宅部分のみ補助対象とすることができます。

補助対象外です。
本事業の補助対象は、リフォーム工事の前後の用途がいずれも住宅である必要があります。

補助対象になりえますが、築１０年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。 なお、対象住宅が新築時に長期優良住宅（新築）認定を取得している場合は、認定基準への適合状態が維持される三世代同居対応改修工事を除き、補助対象外とします。

原則として補助対象外です。 ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となります。

受けられます。ただし、劣化対策や耐震性については、建物全体で評価基準等を満たす必要があります。 認定長期優良住宅型の場合は、劣化対策や耐震性に加え、維持管理更新の容易性の共用配管の基準についても建物全体で認定基準を満たす必要があります。

１申請当たり、補助対象事業費の合計が30万円（補助金額が10万円）以下となるものは対象外とします。

認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型においては、既存住宅状況調査技術者（宅建業法の告示により国に登録された団体の講習を受けた建築士） 又は、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築士」とします。
評価基準型においては、上記に加え、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築施工管理技士」も含みます。
なお、インスペクターに講習を行い、修了者の登録を行うインスペクター講習団体は、以下のホームページに公開されています。
インスペクター講習団体リスト　 http://h30.choki-reform.com/guest_inspector/inspector_list.html

施工業者に所属するインスペクターを活用しても構いません。　
建築士がインスペクションを行う場合であって、当該費用を補助対象とする場合は、建築士事務所に所属している必要があります。
なお、インスペクションガイドラインには以下の記載がありますので、留意してください。
・対象住宅の売主、媒介する宅地建物取引業者又はリフォーム工事を請け負う建設業者等との資本関係がある場合は、依頼主に対してその旨を明らかにすること。
・自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しないこと。

やむを得ず既存住宅状況調査技術者や登録インスペクター（登録インスペクター等）が住宅の近くにおらず、登録インスペクター等によるインスペクションが実施不可能な場合は、予め実施支援室に相談し、了解を得た上で建築士において実施するようにしてください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html)にお問い合わせください。)

インスペクションはリフォーム工事の着手前1年以内に実施する必要があります。
このうち、事業者登録後にインスペクションに係る契約を締結し実施したものに限り、インスペクション費用を補助対象とすることができます。

全住戸の1割程度の住戸の専有部分について、必ず実施してください。
対象住戸の選定については、外観目視や入居者の報告により、明らかに劣化事象等があると判断される住戸は実施し、他の住戸は1階、2階、10階、以降は7階おき（17階、24階、…）を目安としてください。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取する住宅については、認定を取得する全ての住戸のインスペクションの実施が必要です。   詳しくは所管行政庁にお問い合わせください。

インスペクションで指摘された劣化事象の内、木造の住宅で腐朽蟻・害が見られるなど重大な劣化事象で、評価基準に規定されているもの、雨漏りの跡が見られるものについては、今回のリフォーム工事の中で補修を行う必要があり、維持保全計画に記載することにより将来的な対応とすることはできません。
具体的にどのような劣化事象であれば、今回工事で補修が必要になるかは交付申請等マニュアル、現況検査チェックシートに記載されていますのでご確認ください。

リフォーム計画や維持保全計画の作成は、建築士以外の方が実施することが可能です。
当事業実施上、建築士の方が行う必要があるのは、建築士法上、建築士の独占業務に該当する行為です。
・リフォーム計画が評価基準に適合していることの確認
・リフォーム後の住宅が計画通りに施工されたことの確認
なお、建築士事務所登録された事務所に所属する建築士に依頼する場合に限り、上記の行為に係る経費を補助対象とすることができます。

できません。　
その場合は「評価基準型」に申請してください。
なお、認定基準では評価できないが、認定基準に相当する水準と認められる長期優良住宅化リフォームを実施する場合は「提案型」に応募できます。

可能です。

平成30年度事業においては、高度省エネルギー型を事前採択タイプの対象外としますので、通年申請タイプを活用してください。

どちらで申請しても構いません。　
長期優良住宅（増改築）認定を取得するものについては、「認定長期優良住宅型」で申請することが可能です。

安心R住宅については、事前採択タイプと通年申請タイプのいずれのタイプも活用可能です。
事前採択タイプで採択を受けている事業者は、採択額を使い切った場合に限り、通年申請タイプを活用できます。

平成30年4月1日時点で、40歳未満の方を対象とします。

既存住宅の購入から1年以内に工事に着手する長期優良住宅化リフォームを対象とします。　
工事着手は工事請負契約書の工期の始期で、購入時期は売買契約書の締結日で確認します。
また、住宅の購入者とリフォーム工事の発注者が同一である必要があります。　
購入及びリフォーム工事を連名で実施する場合、若者であるものが双方に含まれていることが必要です。

共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において住宅の規模の基準を満たしていれば、専用部分が基準を満たしているものとみなし、補助対象となります。　
ただし、その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となります。

専用部分の提案をする場合、他の住戸（専用部分）は基準適合を判定する際に含める必要はありません。ただし、構造躯体の劣化対策、耐震性、共用配管等については他の住戸も含めた共同住宅等全体で判定する必要があります。

共同住宅の住戸面積は住戸専有部分の面積とし、メーターボックスやバルコニー、共用部分の面積は含まれません。また、面積は壁芯で計算することとします。

階段室面積の30％を上限に、便所、物入れ等で使用している範囲を床面積に算入することができます。

以下の国の補助金とは、その目的・補助対象が本事業と重複することから、併用することはできません。

・住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体を通じた耐震診断・耐震改修に対する補助）
・ＺＥＨの導入・実証支援事業（経済産業省が実施）
・ＺＥＨ化による住宅における低炭素化促進事業（環境省が実施）
・次世代省エネ建材の導入支援（経済産業省が実施）
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（環境省、経済産業省が実施）
・賃貸住宅における省 ＣＯ２促進モデル事業（環境省が実施）
 
上記以外の国の補助金については、双方の補助対象工事の箇所が重複する場合は併用できません。
なお、地方自治体の単独費による補助金であれば併用可能です。　
補助金の一部に国費が充当されているか否かについては、当該地方自治体にお問い合わせください。

工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない場合は活用可能です。
ただし、過去に補助金の交付を受けている住宅や設備については、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金について返還の必要が生じないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本事業の実施を検討してください。

地方公共団体が実施している「住宅・建築物安全ストック形成事業」とは、耐震診断や耐震改修の一部に補助するもので、地方公共団体の予算のほか、国の予算も含まれており、補助は地方公共団体で受け付けられ交付されます。　
補助事業の名称は地方公共団体により異なりますが、耐震診断や耐震改修に対する補助事業は一般的にはこれに該当します。
 

併用可能です。
税制特例の詳細については、以下のアドレスを参照してください。
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

原則として増築部分については、住宅全体の性能に係る工事であっても補助対象になりません。ただし、「仮に増築しなかったとしても実施していたであろう工事分」に限り増築部分の工事を補助対象とします。
（例①）【耐震改修】
　増築しない仮定で耐震診断を行った結果、耐震性の基準を満たすために必要な補強工事分については、補助対象とする。例えば、増築しない状態で耐震補強の内容を検討し、筋かい5本を追加する必要があるとすれば、増築部分を含めて筋かい5本分まで補助対象とする。
増築をしない仮定で行う耐震補強の水準（Iw値等）は、実際に計画をする住宅全体の耐震性の水準と同水準とする。
（例②）【外壁の断熱改修】
　既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その面積分に限り増築部分を補助対象とする。例えば、撤去される外壁が20㎡であった場合、増築部分については20㎡分に限り断熱材の設置費用を補助対象とする。
（例③）【開口部の断熱改修】
　既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁に設置されている開口部等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その数の分に限り増築部分を補助対象とする。なお、単価積上方式の場合は、リフォーム前の開口部の大きさ以下の単価を用いる。
例えば、リフォーム前に「中」が2箇所設置されており、増築部分に「大」を１箇所と「小」を２箇所設置した場合、「中」1箇所、「小」１箇所が補助対象となる。
当然、リフォーム前から断熱性能が向上しているか確認する必要がある。

補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。　
申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。
なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。

住宅所有者や管理組合等の工事発注者は補助事業に応募する（提案者になる、補助金の申請者になる）ことはできません。（ただし、買取再販事業者を除く。）

ありません。
なお、住宅所有者は、買取再販事業者を除き、補助事業者となることはできません。

提案型のグループ提案の一員となることはできますが、補助事業者になることはできません。
補助事業者になれるのは施工業者又は買取再販事業者に限ります。

グループを構成する施工業者及び買取再販業者は、単独で他の提案をすることや、他のグループに所属して他の提案をすることが可能です。
また、通年申請タイプでの申請も可能ですが、その場合は、改めて事業者登録を行うことが必要です。

グループ構成者には、施工業者、買取再販事業者、建築士事務所等がグループ構成者になることができます。
ただし、施工業者及び買取再販事業者以外の者が補助事業者になることはできませんので、グループ構成者を記載する様式1-2(1)、様式1-2(2)には補助事業者になることができる施工業者及び買取再販事業者のみを記載してください。

グループ構成員である施工業者又は買取再販業者が、個社で補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。

増築部分は対象外です。　
ただし、専ら評価基準適合のための増築（共同住宅における共用廊下の拡幅、バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増 等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。 　
面積要件を満たすための増築は補助対象外です。　
ただし、増築部分に調理室等を増設する場合、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り、三世代同居対応改修工事として補助対象となりえます。

リフォーム工事の前後で少ない方の戸数（1戸）を補助対象戸数として補助限度額を適用します。補助額の上限は、その戸数分（１戸）となりますが、全工事費（２戸分）のうち基準を満たしている工事は補助対象となります。

戸建住宅や共同住宅の専用部分においては特定性能向上工事の対象とはなりませんが、その他性能向上工事の対象にはなりえます。  
共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合は特定性能向上工事となります。

補助対象とするには、発注者（住宅所有者）と締結したインスペクションに関する契約書等が必要です。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。)

手数料の領収書の宛名が発注者名の場合に限り、補助対象となります。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。)

「単価積上方式」とは工事内容に応じて予め定められた補助単価を積み上げたものに1/3を乗じて補助額を算出する方式です。  
補助単価一覧は、補助金交付申請等マニュアルの別表６に掲載されています。

単価積上方式の場合、補助単価一覧に掲載されていない工事については補助金を申請することはできません。

必要ありません。

工事範囲や工事内容を分ける必要があります。

木造住宅において、劣化対策として、在来浴室等の評価基準に適合しない状態からユニットバスに改修する場合、「特定性能向上工事」として補助対象になります。
また、省エネルギー対策として高断熱浴槽に改修する場合は「その他性能向上工事」として補助対象になります。

「その他性能向上工事」に該当します。
ただし、以下の補修工事は補助対象外となります。
・現況検査チェックシートのオプション項目に係る指摘のうち「構造体力上主要な部分」及び「雨水の侵入を防止する部分」に該当しない劣化事業の補修
・築10年以内の住宅について、事業者が瑕疵担保責任を負うもの

最も安価なものを補助対象とします。

できません。「その他性能向上工事」に含むことは可能です。

補助対象とすることができます。
ただし、従前の床や壁の仕様と同等のもののみを補助対象とします。（高価な材料等の場合は補助対象外。）

給排水管の更新工事としては、次のいずれかに該当する工事は「特定性能向上工事」として補助対象になりえます。
・共用配管の一部がコンクリートに埋設されている状態から、埋設されない位置に設置し直す工事
・鋼管を腐食等しにくい材質等の管に交換する工事

配管の更生工事（ライニング工事）などの工事については、インスペクションにおける指摘がある場合には、「その他性能向上工事」としてとして補助対象になりえます。

木造の場合、地盤の防蟻処理は補助対象となりますが、その他の地盤に係る工事は補助対象外です。
ただし、インスペクションの結果、基礎の不同沈下が確認された場合、ジャッキアップ工事は、その他性能向上工事として補助申請に含めることが可能です

両方実施する場合には両方補助対象になります。ただし、処理対象が異なりますので、薬材の種類、用量、施工方法等は、各処理に適切なものを選択していただくことが必要です。

仮設足場（外壁）、仮設足場（屋根）のそれぞれで、仮設足場の設置を必要とする工事と同じ区分とします。
仮設足場の設置を必要とする工事が「特定性能向上工事」と「その他性能向上工事」の両方ある場合は、全額「特定性能向上工事」とします。

（例）
「特定性能向上工事」である外壁工事のために仮設足場（外壁）を設置し、「その他性能向上工事」である屋根工事のために仮設足場（外壁）と仮設足場（屋根）の両方を設置する場合、仮設足場（外壁）は「特定性能向上工事」、仮設足場（屋根）は「その他性能向上工事」に計上します。

実際に架ける足場の面積に単価を乗じて計算します。
屋根工事と外壁工事の足場として必要となる立ち上がり部分は、足場を架ける外壁の見付け面積を仮設足場（外壁）の単価に、屋根の上に架ける部分については、足場を架ける屋根部分の水平投影面積を仮設足場（屋根）の単価にそれぞれ乗じます。
なお、立ち上がり部分に架ける足場の面積（外壁の見付け面積）については、屋根工事と外壁工事で必要な足場として重複を除いた面積とします。

室内足場は補助対象外です。

共同住宅等の評価基準等が適用されます。

車庫等が宅地と一体で造成されたもので、住宅とは縁が切れている場合は、劣化対策、耐震性の基準に適合させる必要はありません。
住宅の地下構造として建設されたＲＣ造の車庫等は、劣化対策、耐震性の基準に適合させる必要があります。

既存不適格建築物の取扱については、地区計画等における規定に従うことになります。
行政庁から是正指示や是正命令を受けている場合は、是正されるまで補助を受けることができません。是正工事は補助対象外です。

各性能項目ごとに必要な点検対象部位は、別紙7（PDF）をご参照ください。
例えば、基礎高さが300mm 以上で雨はね防止措置を講じる場合における「維持保全の強化」の対象部位は、土台、床・床組です。

リフォーム前に住宅の外壁全体について通気構造となっていなかったものを、下地工事を含む外壁の通気構造化工事により住宅の外壁全体について通気構造とする工事である場合に限り、「特定性能向上工事」として扱います。

インスペクションで指摘を受けた劣化事象を補修する場合に限り、その他性能向上工事に該当します。
単なる外壁材の取替え工事は、補助対象外です。

旧JAS認定のもの及びAQ認証材（日本住宅・木材技術センターが認証している木材加工品）で別紙５（PDF）に示すものは、Ｋ３、Ｋ２相当以上の防腐・防蟻処理として取り扱っています。
詳しくは別紙５をご参照ください。

設計図書に記載されている情報で確認してください。
設計図書で確認できない場合は認められません。

軒・庇の出を900mm以上とすること、基礎外周に人工芝、芝、砂利等を敷設すること、雨樋が設置され適切な維持保全計画が定められている場合など、土台、外壁へ軒先から流下する水のはね返りを防止する措置をいいます。
 

耐力壁以外のかぶり厚さ20㎜の壁や床で行ったサンプル調査の結果が、別表８の基準値を超えていないことを確認することにより、基準への適否を判断してください。
別表８において判断に用いる最小かぶり厚さは、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力壁、柱又ははり等構造耐力上主要な部分のかぶり厚さとしてください。

新耐震基準に適合していることの確認は、以下の①又は②に加えて、③を確認します。   

① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。  
② 確認済証・添付図書により建築確認日が昭和56年6月1日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。

間取りや開口部位置、立面など、外観目視が可能な範囲で図書と現況に相違がないことを確認してください。

検査済証の他、台帳記載事項証明書（完了検査を受けて検査済証が発行されたことを確認できるものに限る）、建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書、フラット35の適合証明書等の建設段階で検査を受けたことを確認できる書類を用いることができます。

原則として、検査済証や確認済証により建築確認日が基準に定められた時期以降であることを確認します。

公的機関が発行した登記簿や税務関係の書類で、建築日が記載されているものであれば、着工日のエビデンスとするが可能です。
ただし、竣工後リフォームを行っていないことや、登記上で着工日が十分に余裕を持って昭和56年6月１日以降であることを確認できる事が必要です。
戸建住宅では、表題登記日が昭和57年1月1日以降、共同住宅等では、表題登記日が昭和58年6月1日以降の住宅を、着工日が昭和56年6月1日以降の住宅とみなします。

一般診断法における劣化度は、劣化した部分の補修を行った場合であっても、同協会による解説書に記載のあるとおり、補強後の診断では原則として0.9を上限としてください。 また、耐震診断の結果については、評価基準等への適合性を確認する建築士において当然確認するべき内容であるため、劣化度についても当該建築士の責任のもとで設定してください。

基礎からの固定を必要としない金物が製品化されています。
そのような製品の活用をご検討ください。

次のいずれかの補強法によることが考えられます。 ・平成17年国交省告示第566号に基づく補強（いわゆるツイン基礎補強） ・（一財）日本建築防災協会において、「住宅等防災技術評価制度」が実施されておりますので、当協会で評価を受けた技術を用いることが考えられます。下記のＨＰより評価を受けた技術を閲覧できます。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/evaluation/住宅等防災技術評価制度/

ドア面積に対してガラス部分の面積が大部分ではないドア（ガラスの面積がドア面積の50％以下）は、ガラスがないものとみなし、日射遮蔽措置に関する基準への適合は不要です。
 
※「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び
　　一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年1月29日国交省告示第266号）

部分改修の結果、住宅全体で各基準を満たす場合は特定性能向上工事として補助対象になります。
また、リフォームにより評価基準を満たすには至らなくても、性能向上を確認できれば、その他性能向上工事として補助対象になりえます。
なお、省エネルギー対策の評価基準では部分による評価が可能な基準もあります。
詳しくは評価基準「３．省エネルギー対策」をご確認ください。

断熱された熱的境界（壁、床、天井等）に囲まれた区画のことです。
間仕切りドア等の内部建具のほか、アコーディオンカーテン等の間仕切りによるものでも空気の流動を抑えるものとなっていれば可能です。

断熱区画外の屋内空間との境界については、温度差係数を0.7とすることができます。
ただし、断熱性能等を考慮した計算式による設定も可能です。計算式については別紙２（PDF）をご参照ください。

LDKが複数ある場合、いずれのLDKも開口部の断熱化を行う必要があります。

外皮に接する開口部、壁、床、天井のうちいずれか１種類について、その対象部位が存する室（非居室でも可）全体を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合は特定性能向上工事、その他の場合はその他性能向上工事として補助対象になります。
この考え方は、タイプB以外の改修タイプに適合させた上で、さらに断熱化を図る場合も同様です。
なお、同じ部位について、特定性能向上工事とその他性能向上工事の両方を実施する場合は、それぞれで計上してください。
様式８の記入方法については、別紙8（PDF）をご参照ください。

別紙３（PDF）に、断熱仕様及び設備仕様が特定できない場合の最低水準の値をまとめましたので、参考にしてください。

住宅全体で外皮平均熱貫流率または一次エネルギー消費量の計算を行って、性能が向上することを確認できる場合は、特定性能向上工事として補助対象とします。
 また、仕様基準（改修タイプを含む）による場合は、増設する開口部を含め、リフォーム後の開口部比率に応じた基準を満たす開口部に改修する場合に、特定性能向上工事とします。
当然、既存の開口部については、リフォーム前から性能が向上している場合に限り特定性能向上工事とします。

仕様基準により断熱等性能等級４に適合させる場合及び改修タイプの場合、0.2㎡に満たない開口部は補助対象外です。
外皮平均熱貫流率・平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量のいずれか又は両方の計算により評価基準等に適合することを確認する場合、0.2㎡に満たない開口部も小サイズ（0.2㎡以上1.6㎡未満）の単価を適用して補助対象とすることができます。
また、この扱いはガラス交換、内窓設置、既存サッシ交換に共通して適用します。

改修タイプの場合、0.2㎡未満の大きさの開口部は、評価基準を満たす必要はありません（日射遮蔽措置における天窓を含む）。
また、仕様基準により住宅全体で断熱等性能等級４に適合させる場合、及び省エネルギー性の評価基準(1)のいずれかに適合させ、｢開口部の一定の断熱措置」に適合させる場合においては、住宅全体の床面積の２％以下（日射遮蔽措置については同４％以下）の開口部は基準を満たす必要はありません。

本補助事業において、開口部の日射遮蔽措置として認められる「ひさし、軒等」とは、「オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法（D）がその下端から窓下端までの高さ（H）の0.3倍以上のもの」です。DとHの寸法の測定位置、及び、計算式は別紙６（PDF）をご参照ください。

「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年1月29日国交省告示第266号）に基づき、計算によらず省エネ性能を確認するための仕様基準を用いる場合は、ガラスのみの数値です。
 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出基準等に係る事項」（平成28年1月29日国交省告示第265号）に基づいて、一次エネルギー消費量を算出する場合は、窓枠を考慮した数値です。

一定の基準を満たしていない設備を満たした設備に入れ替えた上で省エネルギー対策に係る評価基準を満たした場合には特定性能向上工事となります。
詳しくは別紙4（PDF）をご参照ください。

日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7
メーカー資料等によってもAPFの数値が確認できず、COPの数値しかない時期のエコキュートは、性能が評価基準に満たないものと判断します。

改修タイプB又はCに適合させる場合、既存の高効率化等設備についても、評価基準に記載された性能を満たすものであることを確認してください。
給湯器をエコキュートとする場合、JIS C9220の年間給湯効率=3.0(寒冷地2.7)以上であることが必要です。
給湯器が複数ある場合は、その内1つが基準を満たせば適合するものとします。

給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。
補助対象とならない給湯器については、性能、種類を問いません。

共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において専用配管の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
この場合、共用配管工事に係る補助額は「補助対象工事費×1/3×（専用配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数）」となります。

三世代同居の定義はしていません。
複数世帯同居がしやすくなる住宅の仕様に着目して支援を行うための要件を定めたものです。

同居は要件とはしておりません。

対象となります。

以下の全てを満たす場合には、補助対象となりえます。
・インスペクションの実施、維持保全計画・履歴の作成
・インスペクションにおいて、劣化事象等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事の内容に含めて補修するか、維持保全計画に補修時期 又は点検時期を明記
・工事後に劣化対策、耐震性及びその他いずれか１項目について評価基準に適合
・住戸面積の確保、居住環境の基準に適合

「特定性能向上工事」を行わない場合は、「その他性能向上工事」を補助対象とすることはできません。

住戸内で自由に行き来できない場合は、対象外となります。
ただし、住戸内部にドアがあり、施錠しなければ行き来できるものであれば対象となります。

対象となりえます。
この場合、調理室等の増設に係る工事費のみ補助対象となり、増築に係る躯体工事費等は補助対象外です。

母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、利用上・外観上一体である場合は対象となります。
その場合、母屋と離れ等を合わせた住宅全体で、劣化対策と耐震性の評価基準を満たす必要があります。

玄関の設置階については特に要件はありません。

システムキッチンを２箇所という要件でなく、調理室（キッチン）を２箇所という要件ですので、対象となりません。

既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。
なお、例えば、木造住宅において、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。

浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。 既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。

躯体工事は原則対象外です。
ただし、玄関の増設に伴う開口部の躯体解体工事は対象となります。

玄関の増設工事は、対象となります。

２つの設置工事とみなします。

リフォーム事業と買取再販業者の両方に、別々に登録してください。

法人の支店や事業者ごと、法人として1つの登録をすることも可能です。
最小単位は、決裁単位（契約書を結べる単位）としてください。
また、当事業の実施支援室又は評価室事務局からの問合せに速やかに対応可能な単位としてください。

改めて事業者登録をする必要があります。

実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html) へ、メールにてお問合わせください。

当事業を利用する場合は、事業者登録及びホームページ上の公開情報を削除する事はできません。
当事業を利用しない場合は実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)までお問合せください。

必ずしも提案案件の100％が採択されるとは限りません。
部分的に採択される可能性があります。

現時点においては、戸数上限は設けておりません。
ただし、申請多数であって、特定の事業者が相当数の補助事業を実施することとなる場合には、交付申請を受け付けない場合があります。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。）

施工業者と工事請負契約を締結する発注者を登録してください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。）

連名で登録してください。
この場合、共同事業実施規約（様式2、2の2）の「【甲】工事発注者」も連名となります。
1枚に記載してください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。）

住宅情報を登録した順番と交付申請を行う順番とは異なっていても結構です。
リフォーム内容が確定し、提出書類が揃った順に交付申請を行ってください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。)

交付申請番号は、申請する住宅毎に付番されます。
この番号は、事業者ポータルサイトで、住宅情報を登録すると付番され、事業者ポータルサイトの住宅一覧やダウンロードした交付申請書（様式1）の上部の記載で確認できます。
「30」の年度と「6桁」の事業者番号と「4桁」の住宅番号で構成されています。
 (詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。）

事業タイプに応じ、それぞれ以下の①～③により確認してください。
①評価基準型：建築士による工事内容の適合確認書類
②認定長期優良住宅型：評価機関による基準適合を確認した書類や認定通知書等
③高度省エネルギー型：②に加えて一次エネルギー消費量が省エネ基準費20％削減されることが評価機関によって確認されている書類（BELS評価書）
 

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない住宅は全て対象です。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は、評価機関による技術的審査が必要です。

完了実績報告書の提出期限までに工事を終えて所定の手続きを行うことができる事業が対象です。
※完了実績報告書の提出期限は実施支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

指定の書式はありませんが、増改築認定を取得する場合は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページにある手引きに見本の書式が掲示されています。
また、評価基準型については見本の書式を本事業のホームページに提示しています。

事業者ポータルサイトの住宅一覧において、住宅登録から補助金支払いまでの進捗状況を段階的に示したステータスで確認できます。

工事完了後すみやかに（1ヶ月以内）提出してください。
最終提出期限は、実施支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

できません。

全ての事業タイプにおいて、建築士が現地確認等により申請したとおりに工事が行われているか確認してください。

工事の記録がなく補助対象の工事が行われたことが確認できない場合は、補助金はお支払いできません。
なお、施工前後の２枚で工事内容が確実に確認できる場合は、施工中の写真は不要です。
逆に、施工前後では隠蔽されており工事内容が確認できない箇所は、施工中の写真のみで可です。
主な工事内容の撮影時期等の例は、交付申請等マニュアル別表-11を確認してください。
 (詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html)にお問い合わせください。)

現況検査チェックシートの対応欄の記号(●■○)は変更不可です。
現在、当事業のHPから、対応欄等の項目を変更できないようにした現況検査チェックシート(Ver2)をダウンロードできるようにしていますので、できればそちらをお使いください。
現況検査チェックシートhttp://h30.choki-reform.com/guest_koubo/check.html

当初結んだ契約書の日付が、事業者情報の公表日以降である必要があります。

構いません。
ただし、インスペクション等の費用については事業者登録後に契約し実施したもののみ補助の対象となります。

工事請負契約について、事前採択タイプの場合は採択後、通年申請タイプの場合は事業者登録後となります。
工事着手は、原則交付決定後としますが、住宅登録後に着手することも可能です。　
ただし、交付決定がされなければ補助金の交付対象とはならないことをご承知おきください。

補助対象になる工事、ならない工事を問わず、当事業で補助を受けようとする工事を含むリフォーム工事の請負契約に基づき行われる工事のいずれかに着手することを指し、本事業では、契約書上の工事の始期をもって判断します。 インスペクションやサンプル調査等を含めた契約書とする場合は、それぞれの実施時期がわかるような工期設定としてください。

工事着手時期に制限はありませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてください。
※完了実績報告書の提出期限は実施支援室のホームページ
（http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html）からご確認ください。
 

予定していた着工時期より遅れても構いませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてく ださい。
※完了実績報告書の提出期限は実施支援室のホームページ（http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html）からご確認ください。

契約書に記載の工期の始期を変更する場合は、工期について変更契約を行ってください。
なお、交付申請書の審査が全て完了しなくても、住宅登録が済めば工事に着手することが可能です。
ただし、交付決定がされなければ補助金の交付対象とはならないことをご承知おきください。

請負契約に基づいて発注者に引き渡した日を記入してください。

できません。

まず、交付申請書類の審査後に実施支援室から送付する交付決定通知書で「交付決定額」としてお知らせします。その後、完了実績報告の審査において、交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに実施されたか確認した後に「額の決定」がなされ、額確定通知書を実施支援室から送付します。

 (詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html)にお問い合わせください。)

支払いの時期は完了実績報告の提出時期と審査の終了時期に応じて決まります。
詳しくはマニュアル「Ⅹ.補助金の支払い」を参照してください。
なお、支払いは支払い月の下旬を予定していますが、手続きの関係で遅れる場合があります。

 (詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/index.html)にお問い合わせください。)

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

補助金による効果が認められなくなる場合は、補助金の返還を求めることがあります。

本事業の目的に反せず、住宅として販売、譲渡、貸し付け等を行うことは可能です。
住宅の購入者等も補助事業完了後10年間は本事業の目的に反しないよう使用し続けていただく必要がありますのでご留意ください。
なお、買取再販業者として補助金を受けた場合は、補助金相当額を購入者に還元する必要があります。

特に報告は予定しておりませんが、補助事業の各種調査への協力を行っていただくことがあります。

災害救助法に基づく「住宅の応急修理」に対する援助と併用する場合にあっては、「援助」と補助事業とで、それぞれの対象とする経費が重複しないようにすれば併用は可能です。
被災者生活再建支援法に基づく「支援金（加算支援金含む）」を受けた場合に、補助事業と併用することは可能です（「住宅の応急修理」に対する援助のように対象経費を仕分ける必要はありません）。