専用部分の提案をする場合、他の住戸（専用部分）は基準適合を判定する際に含める必要はありません。ただし、構造躯体の劣化対策、耐震性、共用配管等については他の住戸も含めた共同住宅等全体で判定する必要があります。

共同住宅等の評価基準等が適用されます。

車庫等が宅地と一体で造成されたもので、住宅とは縁が切れている場合は、劣化対策、耐震性の基準に適合させる必要はありません。
住宅の地下構造として建設されたＲＣ造の車庫等は、劣化対策、耐震性の基準に適合させる必要があります。

各性能項目ごとに必要な点検対象部位は、別紙7（PDF）をご参照ください。
例えば、基礎高さが300mm 以上で雨はね防止措置を講じる場合における「維持保全の強化」の対象部位は、土台、床・床組です。

旧JAS認定のもの及びAQ認証材（日本住宅・木材技術センターが認証している木材加工品）で別紙５（PDF）に示すものは、Ｋ３、Ｋ２相当以上の防腐・防蟻処理として取り扱っています。
詳しくは別紙５をご参照ください。

設計図書に記載されている情報で確認してください。
設計図書で確認できない場合は認められません。

耐力壁以外のかぶり厚さ20㎜の壁や床で行ったサンプル調査の結果が、別表８の基準値を超えていないことを確認することにより、基準への適否を判断してください。
別表８において判断に用いる最小かぶり厚さは、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力壁、柱又ははり等構造耐力上主要な部分のかぶり厚さとしてください。

新耐震基準に適合していることの確認は、以下の①又は②に加えて、③を確認します。   

① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。  
② 確認済証・添付図書により建築確認日が昭和56年6月1日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。

間取りや開口部位置、立面など、外観目視が可能な範囲で図書と現況に相違がないことを確認してください。

検査済証の他、台帳記載事項証明書（完了検査を受けて検査済証が発行されたことを確認できるものに限る）、建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書、フラット35の適合証明書等の建設段階で検査を受けたことを確認できる書類を用いることができます。

原則として、検査済証や確認済証により建築確認日が基準に定められた時期以降であることを確認します。

公的機関が発行した登記簿や税務関係の書類で、建築日が記載されているものであれば、着工日のエビデンスとするが可能です。
ただし、竣工後リフォームを行っていないことや、登記上で着工日が十分に余裕を持って昭和56年6月１日以降であることを確認できる事が必要です。
戸建住宅では、表題登記日が昭和57年1月1日以降、共同住宅等では、表題登記日が昭和58年6月1日以降の住宅を、着工日が昭和56年6月1日以降の住宅とみなします。

一般診断法における劣化度は、劣化した部分の補修を行った場合であっても、同協会による解説書に記載のあるとおり、補強後の診断では原則として0.9を上限としてください。 また、耐震診断の結果については、評価基準等への適合性を確認する建築士において当然確認するべき内容であるため、劣化度についても当該建築士の責任のもとで設定してください。

別紙３（PDF）に、断熱仕様及び設備仕様が特定できない場合の最低水準の値をまとめましたので、参考にしてください。

改修タイプの場合、0.2㎡未満の大きさの開口部は、評価基準を満たす必要はありません（日射遮蔽措置における天窓を含む）。
また、仕様基準により住宅全体で断熱等性能等級４に適合させる場合、及び省エネルギー性の評価基準(1)のいずれかに適合させ、｢開口部の一定の断熱措置」に適合させる場合においては、住宅全体の床面積の２％以下（日射遮蔽措置については同４％以下）の開口部は基準を満たす必要はありません。

本補助事業において、開口部の日射遮蔽措置として認められる「ひさし、軒等」とは、「オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法（D）がその下端から窓下端までの高さ（H）の0.3倍以上のもの」です。DとHの寸法の測定位置、及び、計算式は別紙６（PDF）をご参照ください。

「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年1月29日国交省告示第266号）に基づき、計算によらず省エネ性能を確認するための仕様基準を用いる場合は、ガラスのみの数値です。
 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出基準等に係る事項」（平成28年1月29日国交省告示第265号）に基づいて、一次エネルギー消費量を算出する場合は、窓枠を考慮した数値です。

日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7
メーカー資料等によってもAPFの数値が確認できず、COPの数値しかない時期のエコキュートは、性能が評価基準に満たないものと判断します。

共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において専用配管の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
この場合、共用配管工事に係る補助額は「補助対象工事費×1/3×（専用配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数）」となります。

事業タイプに応じ、それぞれ以下の①～③により確認してください。
①評価基準型：建築士による工事内容の適合確認書類
②認定長期優良住宅型：評価機関による基準適合を確認した書類や認定通知書等
③高度省エネルギー型：②に加えて一次エネルギー消費量が省エネ基準費20％削減されることが評価機関によって確認されている書類（BELS評価書）
 

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない住宅は全て対象です。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は、評価機関による技術的審査が必要です。