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Q&A

キーワード:断熱改修

1.事業内容

対象事業

Q
増築部分の工事は補助対象にならないのか。
A
原則として増築部分については、住宅全体の性能に係る工事であっても補助対象になりません。ただし、「仮に増築しなかったとしても実施していたであろう工事分」に限り増築部分の工事を補助対象とします。
(例①)【耐震改修】
 増築しない仮定で耐震診断を行った結果、耐震性の基準を満たすために必要な補強工事分については、補助対象とする。例えば、増築しない状態で耐震補強の内容を検討し、筋かい5本を追加する必要があるとすれば、増築部分を含めて筋かい5本分まで補助対象とする。
増築をしない仮定で行う耐震補強の水準(Iw値等)は、実際に計画をする住宅全体の耐震性の水準と同水準とする。
(例②)【外壁の断熱改修】
 既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その面積分に限り増築部分を補助対象とする。例えば、撤去される外壁が20㎡であった場合、増築部分については20㎡分に限り断熱材の設置費用を補助対象とする。
(例③)【開口部の断熱改修】
 既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁に設置されている開口部等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その数の分に限り増築部分を補助対象とする。なお、単価積上方式の場合は、リフォーム前の開口部の大きさ以下の単価を用いる。
例えば、リフォーム前に「中」が2箇所設置されており、増築部分に「大」を1箇所と「小」を2箇所設置した場合、「中」1箇所、「小」1箇所が補助対象となる。
当然、リフォーム前から断熱性能が向上しているか確認する必要がある。

省エネルギー対策

Q
主たる居室の断熱化が必要な改修タイプBを用いる場合で、LDKが複数個所ある場合は、全てのLDKを断熱化する必要があるか。
A
LDKが複数ある場合、いずれのLDKも開口部の断熱化を行う必要があります。
Q
改修タイプBで主たる居室の開口部を断熱化した他、その他の居室についても断熱化を図る場合、補助対象となりますか。
A
その他の居室の外皮に接する開口部、壁、床、天井のうちいずれか1種類について、その居室全体を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合は特定性能向上工事、その他の場合はその他性能向上工事として補助対象になります。
Q
補助金交付申請等マニュアル別表-6では、開口部の大きさが0.2㎡以上の場合にのみ単価が設定されているが、これに満たない大きさの開口部は補助対象にならないのか。
A
仕様基準により断熱等性能等級4に適合させる場合及び改修タイプの場合、0.2㎡に満たない開口部は補助対象外です。
外皮平均熱貫流率・平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量のいずれか又は両方の計算により評価基準等に適合することを確認する場合、0.2㎡に満たない開口部も小サイズ(0.2㎡以上1.6㎡未満)の単価を適用して補助対象とすることができます。
また、この扱いはガラス交換、内窓設置、既存サッシ交換に共通して適用します。