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Q&A

キーワード:

1.事業内容

対象事業

Q
築年数の浅い住宅は補助対象になりますか。
A
補助対象になりえますが、築10年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。 なお、対象住宅が新築時に長期優良住宅(新築)認定を取得している場合は、認定基準への適合状態が維持される三世代同居対応改修工事を除き、補助対象外とします。
Q
新築時に長期優良住宅の認定をとった住宅は補助対象となるか。
A
原則として補助対象外です。 ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となります。

補助額

Q
長期優良住宅(増改築)認定の申請手数料を施工業者が立て替えて支払ったが補助対象となるのでしょうか。
A
手数料の領収書の宛名が発注者名の場合に限り、補助対象となります。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h30/inquiry.html)にお問い合わせください。)

2.事業の実施方法

着手時期等

Q
事業者登録前にインスペクションや長期優良住宅の認定申請を実施しても良いか。
A
構いません。
ただし、インスペクション等の費用については事業者登録後に契約し実施したもののみ補助の対象となります。